未来の日本のロボット産業は明るいのか? - 産総研オープンラボ2013 第14回 米DARPAも期待する次世代災害対応ロボットの実現

○未知なる環境に災害対策ロボットをいかに対応させるのか


さて、今回から複数回にわたって、「次世代ロボット研究開発動向」の講演5人目として、(福島)原発用の探査ロボットを題材とした、HRP-4C 未夢の開発者として知られる知能システム研究部門の横井一仁副研究部門長兼ヒューマノイド研究グループ長(画像1)による「災害対応ロボット」をお届けしたい。

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講演はまず、2013年12月20・21日開催の米国DARPA ROBOTICS CHALLENGE(DRC:画像2)の紹介からスタート。この技術競技会は、もちろん、米国の国防高等研究計画局ことDARPAの主催であることから、米軍がロボットを軍事利用するための側面がゼロということはないはずだが、災害対応ロボットを対象としている(福島原発の事故も開催のきっかけの1つということらしい)。


具体的には、「ビークル(移動能力)」、「テレイン(不整地踏破の移動能力)」、「ラダー(ハシゴを登る能力)」、「デブリ(ガレキ除去能力)」、「ドア(ドア開閉能力)」、「ウォール(壁に穴を開ける能力)」、「バルブ(バルブを回す能力)」、「ホース(ホースで放水する能力)」の8つのタスクに挑戦する形だ。ヒューマノイドロボット限定ではないが、現在エントリーが確認できる6機の内、4機が完全な2足歩行型だ。残りの1機は2脚だが足が車輪になっているタイプ、もう1機は4脚型となっている。


日本において、災害対応というと現在は自衛隊の大きなミッションだが(もちろん、消防や警察なども動くが)、実は米国でもハリケーンや大型プラントの大規模事故などの緊急事態に国防活動の一環として軍に出動要請が出る。そういう時に人命尊重という意味からも、それらの事態に対処できるようなロボットシステムが求められているというのが、少なくとも表向きの理由だ。


なお、DRCには産総研が直接エントリーしているわけではないが、米国以外では唯一、日本の東京大学のベンチャーであるSCHAFT(先日、Googleによる買収報道がされた)がエントリーしている。SCHAFTの開発した機体は、実は名機「HRP-2 PROMET(プロメテ)」(画像3)をベースとした2足歩行型で、身長1480mm、体重95kg、全幅は1309mmとなっている(画像4)。


それでは産総研は現在、災害対応のロボット開発としてどのような研究を行っているのか。そこで紹介された技術の1つが、「未知環境での遠隔操作」だ(画像5)。災害現場は、福島原発のように水素爆発でガレキが散乱し、未知の環境となってしまうことがある。そういう環境に送り込まなければならないとなると、ロボットに複数のカメラを取り付け、熟練オペレータが操作を担当したとしても非常に難しい。


そこで、まずはレーザーレンジファインダ(LRF)などを駆使して計測した周辺環境のデータをシミュレータの中に取り込み、そこで行き先を指示し、ロボットに半自動で歩いて行かせるというのがこの技術である。同技術の撮影許可は出なかったので映像や画像では紹介できないのだが、障害物のある環境でプロメテを半自動で歩かせるというデモンストレーションを実際に見ることはできた。


こうした技術があるのであれば、ぜひ2回目、3回目のDRCが開催されるのであれば、産総研もトライしてほしいものである(産総研がSCHAFTに技術協力をしているのかどうか、もししているのであればどのような形かということまでは確認できなかった)。


(デイビー日高@ロボタイムズ)

Google、アラーム時計アプリ「Timely」を開発したベンチャー Bitspinを買収

米Googleがアラーム時計Androidアプリ「Timely」などを開発するBitspinを買収した。買収金額など詳細は開示されていない。Bitspinは買収を発表した自社Webサイトで、利用するのが楽しくなるような素晴らしい製品の開発を続けると記している。

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Bitspinはスイスのリューリッヒ工科大学でコンピュータ科学を専攻した学生が卒業後に集まって立ち上げたベンチャー企業。ユーザー体験とデザインにフォーカスしたモバイルアプリ開発を主な事業とする。


代表作のTimelyはアラーム時計アプリで、優れたデザインと操作性が特徴。スワイプやタップなどタッチ画面ならではの操作によるアラームを設定でき、カスタマイズ用のテーマや高品質なサウンドも用意する。


デバイス間の連携機能もあり、アラームの管理の同期やバックアップが可能。アラーム時計のほか、ストップウォッチ、Google Nowとの統合などの機能もあり、タブレットにも対応している。Google Playで無料で公開されており、インストールは100万回〜500万回となっている。なお、iOS向けに時間追跡アプリを開発するTimely(ノルウェー)とは別の会社。


BitspinはWebサイト上で、既存ユーザーと新規ユーザーに対し「今後も継続して作業する」と記しており、提供を継続する模様だ。


(末岡洋子)

急成長のファンタジースポーツ、ウォール街からプロに転身も

  1月6日(ブルームバーグ):ドルー・ディンクマイアー氏は投資担当シニアアナリストとして米フロリダ州タンパで7年間勤務した後、プロとしてファンタジースポーツの道に進む決心をした。昨年結婚したばかりのディンクマイアー氏(31)がファンタジースポーツリーグで毎日対戦して稼ぐ金額は、機関投資コンサルティング会社キャップトラスト・ファイナンシャル・アドバイザーズで国際証券と米国内の中小型株の調査に携わっていた前職のころと変わらないと話す。ディンクマイアー氏はダートマス大学の元テニス選手。急成長するファンタジースポーツの参加者の一人だ。ファンタジースポーツ事業者団体によると、参加者は2012年に関連する製品・サービスのほか、参加料として33億8000万ドル(約3500億円)を支出した。シーズンを通して続くリーグ戦は米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のプレーオフ開始とともに終了したが、日々の競技は引き続き増加している。同団体のポール・チャーチアン代表はミネアポリスからの電話インタビューで、「ここ数年で爆発的に成長している。調査段階に入るまでに非常に急速に成長し、既に流行遅れになっているだろう。ファンタジースポーツが始まって以降、過去2年間の投資額が最も多い」と指摘する。ボストンを拠点に野球やフットボール、バスケットボール、ホッケーのファンタジースポーツ競技を毎日主催しているドラフトキングズは昨年11月に2400万ドルの追加調達を完了した。同社の事業拡張を支援するため、ベンチャーキャピタルのレッドポイント・ベンチャーズが中心となって出資した。米テレビネットワークNBCを傘下に持つコムキャストのベンチャーキャピタル関連会社コムキャスト・ベンチャーズは13年初めに他社と共同でファンタジースポーツゲーム開発会社ファンデュエルに1100万ドルを投資。同社は現在、週平均で総額600万ドル以上の賞金を支払っている。
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