ネット接続型「スマート歯ブラシ」で楽しく歯磨き、仏ベンチャー開発

【AFP=時事】「もっとスマートに歯磨きを」をうたい文句にした世界初の「インターネット接続型歯ブラシ」が5日、米ラスベガス(Las Vegas)で7日から開催される世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(International Consumer Electronics Show、CES)」のプレイベントで公開された。

「スマートソックス」で赤ちゃんの健康状態をチェック

 開発したのは、フランスを拠点とする新興企業「Kolibree」。共同創設者のロイク・セソ(Loic Cessot)氏は、「口腔ケア改革」を目指した製品だとAFPの取材に説明した。


「口腔ケア業界では、もう何年も技術革新がなかった」と話すセソ氏。ネット接続型歯ブラシの根底にある考え方は「歯をより強く磨くのではなく、より賢く磨くこと」だという。


 同社の新型歯ブラシにはセンサーが内蔵され、歯を磨いた際にどれだけ歯石が取れたかを検知する。また、歯磨きのブラッシングの動きを記録するため、使用者が毎回同じブラッシングを維持することが可能だ。専用アプリをダウンロードすれば歯磨き情報をスマートフォン(多機能携帯電話)にワイヤレス送信でき、幼い子を持つ親にとってはわが子の歯磨きチェックにも便利だという。


「一般的な歯ブラシでは、歯磨きでどれだけ歯がきれいになったかは分からない」(セソ氏)が、このネット接続型歯ブラシなら磨き残しの有無やブラッシングが完璧だったかなどがアプリで一目瞭然。歯磨きへの意欲を高めると同時に、歯磨きをもっと楽しい体験にしよう、というのが開発コンセプトだという。


 アプリは開発者向けに公開されており、歯ブラシ本体は世界で今年第3四半期に発売予定。価格は、無料アプリ込みで99〜200ドル(約1万〜約2万円)で製品展開される見込みだ。


 Kolibree社は、セソ氏と米マイクロソフト(Microsoft)とグーグル(Google)の元幹部トマス・セルバル(Thomas Serval)氏が立ち上げた自己資本ベンチャー企業。【翻訳編集】 AFPBB News

「合同会社」広がる起業 県内増加、浸透課題も

 2006年の会社法施行で誕生した「合同会社」が愛媛県内で増加している。一人で迅速に設立できる手軽さや設立費用の安さをメリットに、12年の設立数は06年の約3倍に伸びた。ただ、会社形態の知名度が低く、浸透には時間がかかりそうだ。

 合同会社は、米国で導入されている有限責任会社(LLC)の日本版。有限責任の株式会社の利点と、出資比率にかかわらず利益配分などを自由に決められる合名・合資会社の利点を兼ね備える。登録免許税などの設立費用が株式会社より約14万円安く、ベンチャー企業設立や個人事業の法人化に利用されるケースが多い。株式会社に変更もできる。

 法務省によると、県内の設立件数は06年の19件から12年は50件と増加傾向で、四国では最多。設立時に法人格が必要な介護事業や、IT企業が目立つ。

Apple、連写アプリ「SnappyCam」開発ベンチャーを買収

 米Appleはこのほど、iPhone向け連写アプリ「SnappyCam」を開発する米SnappyLabsを買収したことを明らかにした。


 米TechCrunchなどが報道し、Appleがこれを認めたが、詳細は明らかにしていない。


 SnappyCamはiPhoneカメラでフル解像度の写真を秒間20フレーム超で撮影できるのが特徴。独自のJPEG圧縮技術がカギになっており、iPhoneの性能を超えた高速連写が可能になっている。


 Appleの買収に伴い、同アプリはApp Storeから消えている。Appleが同アプリの技術を将来のiOSに搭載する可能性もありそうだ。
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