【CES14】まもなく開催…最大関心事は引き続き「自動運転」

今年も『International CES(CES)』の時期がやってきた。今年の会期は1月7日〜10日の4日間。CESは世界最大級のコンシューマ・エレクトロニクスショーで、これまで家電の未来を示す重要な発表が行われてきた。開幕を直前に控えたCESの様子からまずレポートする。

[関連写真]

ここ数年、CESは劇的な変化を遂げてきた。一つはリーマンショックを契機にアメリカで開催されていたカメラショー「PMA」が3年前より同時開催となったこと。もう一つが電気自動車の登場によって家電メーカーが関わる比率が高くなり、自動車関連の出展が年を追うごとに活発化していることだ。そのため、イベント自体は膨張の一途をたどり、会場も大きく様変わりしたのは言うまでもない。


とくに変化を感じるのが、イベント冒頭で行われるキーノートスピーチだ。以前は家電メーカーあるいはIT系ベンチャー企業が登壇していたが、数年前からはここに自動車メーカーの代表者が加わった。昨年はメルセデスベンツ、今年はアウディが立つ。事前情報によれば、Audiは乗客を降ろしたクルマが自ら駐車場へ向かうオートパーキングを試作車で披露する予定で、自動運転についてもGoogleの自動運転車よりもコンパクトなセンサーを使って実現を目指すという。G4通信モジュールを乗せた新型「A3」の出展も見込まれる。


出展社リストを見ると、自動車メーカーではGM、フォード、クライスラー、メルセデス、アウディ、キア、トヨタ、マツダなどが並び、マツダは初出展。部品メーカーではボッシュ、コンチネンタル、デルファイ、ヴィステオンなどが名を連ねる。ぞれぞれ自動運転への関わり合いをどう捉えているかが最大の関心事。出展内容は7日からの開催で明らかになる。


《レスポンス 会田肇》

南場智子「日本の起業は目線が低い」

 自身の経験をつづった『不格好経営』が2013年に話題となったディー・エヌ・エー(DeNA)取締役ファウンダーの南場智子氏。14年3月までに「60本のゲームを出し市場に問う」と意気込む南場氏に、14年の展望を聞いた。■ グローバル市場で国内法の縛りが制約

【詳細画像または表】

 ──14年はどんな年になりますか。


 グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンといった国家予算に匹敵する資金と動員力を持つ巨大プラットフォームが生まれたおかげで、プレーヤーとしては世界を狙いやすい。しかし、コンテンツ提供企業で利益が出ているところは少ない。こうした独占的な力を持ったプラットフォーム側だけが利益を上げるのではなく、著作権や技術、特許を持っているプレーヤーも正当な利益を得られるよう業界としても考えていく必要がある。


 さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。


 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。


 ──規制緩和はもっと必要ですか。


 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信しようとしても、足元には整理すべき課題が残されている。


 ──コンテンツと言えば、テレビはどう変わっていくでしょうか。


 フールーやネットフリックスなどのサービスが登場しており、質のよい動画コンテンツが本格的にインターネットで楽しめるのではないか。スマートフォンやタブレット、PC、テレビ、おのおのの自由度がぐっと高まる1年になるだろう。


 ただ、ここでも著作権者にリターンが回る仕組みが必要だ。放送コンテンツがテレビから飛び出ないのは、放送業者がこれを警戒しているからだろう。文化にかかわるし、すばらしいコンテンツを作った人には応分の対価が支払われるという秩序を早急かつ国際的に作らなければならない。良識的な枠組みが作れるかどうか気になるところだ。

サムスン電子が電気自動車市場に参入か!?

日本でのシェアは10%くらいのようですが、スマホの世界シェアでトップを快走するのがサムスン。日本では「GALAXY」のブランドで知られているのがご存じのとおり。また、「Eisan bike」というメーカーがサムスン製バッテリーを使い、6万円を切る電動アシスト自転車を発売したことで自転車業界などで話題になりました。

電気自動車(EV)市場に参入の噂?!【画像をすべて表示】




そのサムスングループとサムスン電子が電気自動車(EV)市場に参入するというニュースが一部で流れています。


EVへの参入については、公式な発表はありませんので真意は定かではありませんが、リチウムイオン電池で独ボッシュと合弁会社を作っていたこともあるサムスンSDIは、フォルクスワーゲンやBMW、クライスラーなどにEV用バッテリーを供給しており、車載用電池を含めた民生用リチウムイオン電池でも世界トップを快走。


今回のニュースは、EVに利用できる部品や技術などをアメリカと韓国で特許を申請したというのが根拠のようです。いまや自動車メーカーでなくても参入できるのがEVの特徴であり、アメリカのテスラに代表されるベンチャー企業や部品メーカーなどがEVを作って売り出しても誰も驚きません。




しかし、クルマ好きならご存じのように三星自動車として1998年から「SM5」というセダンをリリースしており、日産の技術協力を得て自動車業界に参入し、現在はルノー・サムスン自動車というルノー・日産アライアンスの傘下に入ったという経緯からもサムスンにとっては苦い経験かもしれません。


さらに、11月にはルノー・日産アライアンスと三菱自動車の協力関係を検討というリリースが出されていますが、ルノーの車両をベースとした三菱ブランドの新型セダン2種類を投入する予定で、第1弾となる北米向けはルノー・サムスン自動車の釜山の工場での生産を予定しているとのこと。


いまではサムスングループから離れているルノー・サムスン自動車ですから、EV参入に際して協業などの可能性があるか分かりません。しかし、韓国という地の利を活かして自社製リチウムイオン電池を搭載し、EVの世界でもシェアをつかんでいくという戦略があっても不思議ではありません。
おすすめ
記事検索
  • ライブドアブログ