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　なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。


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日本政策投資銀行 特任顧問 藻谷浩介(もたに・こうすけ)

1964年、山口県生まれ。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て、10年参事役、12年より現職。11年4月には政府の復興検討部会の委員に選ばれた。

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　「××性」「××率」「1人当たり××」という数字は、慎重に扱ったほうがいい。経済学に通暁しているような人でも、それが分数であることを忘れたまま議論を進めているようなことが少なくない。


　例えば「出生率」。出生率が下がれば子どもが減る、と考える人がいる。だが、出生率とは、子どもの数を親の数で割った数字である。出生率が下がったからといって、子どもの数が減るとは限らない。逆に、親の数が減れば、出生率が上がっても、子どもの数は減る。実際に、厚生労働省の「人口動態統計」によれば、合計特殊出生率は05年に1.26と過去最低を記録してから09年まで一貫して上がっているが、09年の出生数は107万人で、05年の106.3万人に次いで少なかった。


　つまり、「割り算」した数字と絶対数とは、同じ土俵で扱ってはいけないということだ。2つの変数があるのに、片方だけで説明することはできない。これこそ、典型的な「率」の落とし穴である。だが、これにはまると、とんでもない見当違いを引き起こすことがあるのである。同じように「高齢化率」も、率に惑わされて、誤った認識が広がっている。


　ある専門家は「高齢化率の高い地方はこれから大変で、高齢化率の低い首都圏は今後も元気である」と話していた。一見もっともらしく聞こえるが、ここでも「絶対値の増減」という変数が抜け落ちていた。高齢者の絶対数の増減で見てみれば、実は東京や大阪といった高齢化率の低い都市こそが、これから最も厳しい事態を迎えることがわかる。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、首都圏1都3県では、2015年には10年前に比べて65歳以上は269万人、75歳以上は154万人も増える。率にして、それぞれ45％増と63％増という事態だ。


　高齢化とは、そもそも高齢者の絶対数の激増のことだ。にもかかわらず、「高齢化=高齢化率の上昇」という抽象化が行われたことで、誤解が生じている。爆発的な介護需要に対して、厳しい行政運営が迫られることになる。


　また高齢化率を論拠に、都市と地方という「地域間格差」を問題視する議論が蔓延している。だが人口が流入する首都圏でも現役世代の減少が加速している。地域間格差といった問題は50歩百歩であり、むしろ日本人の加齢により、現役世代の減少と高齢者の激増という現象が日本中を襲っている。地域間格差ではなく、日本中の内需不振が、「不景気」の原因なのだ。


■沖縄の個人所得が伸び続けている理由


　一方、意外に思われる人が多いのだが、日本で唯一、消費が増えている県は沖縄県である。個人所得も小売販売額も、バブル崩壊以降に一番伸びた都道府県である。理由はシンプルだ。沖縄県は、就業者数が順調に増加を続けてきたからだ。


　「沖縄は失業率が高く、有効求人倍率も低いはずだが……」と思う人もいるだろう。これも「率」だ。失業率が景気動向を示す、という認識があると、見当外れな間違いを犯すことになる。


　日本一出生率が高く、15歳を超える若者が人口比では首都圏よりも多い。


　また、ほかの都市圏で人数の多い30年代後半生まれの高齢者の多くが、沖縄戦の惨禍で亡くなられている。だから沖縄では65歳以上の高齢者が県人口に比べて相対的に少なく、就業者の増加が続いた。県を出る若者も失業する若者も多いが、地元でベンチャーを開業して職をつくり出そうとする若者も多い。このため個人所得が増えて、モノ消費も増えているのだ。


　失業率を見るときには、一緒に失業者数を見なければいけない。米国経済の基本指標には「非農業部門の雇用者数の増減」が使われている。もちろん失業率も重要な経済指標だが、あくまでメーンの数字ではない。報道も、「失業率は下がったけれど雇用数は減っている」「失業率は上がったが雇用数は増えている」といった「絶対値」と「率」を組み合わせた形で行われる。それは第1に地域経済を左右するのは雇用の増減であり、第2に失業率や有効求人倍率は必ずしも雇用の増減とは連動しないものだからだ。


　※すべて雑誌掲載当時

［トロント　２２日　ロイター］　カナダのフレアティ財務相は２２日、２０１５年までに財政赤字の解消を目指す考えを明らかにした。ただ、景気が悪化すれば柔軟に対応するとした。


カナダの財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．４％と、米国や他の主要国と比べれば小さいが、世界的な金融危機の発生まで財政収支は１１年連続で黒字だった。


フレアティ財務相は講演原稿で「議会の今会期中（２０１５年１０月まで）に予算均衡を実現することを引き続き目指している」と言明し、「状況によって柔軟かつ現実的に対応する用意はあるが、予算均衡と低水準の課税という計画を堅持する方針だ」とした。


来年初めに発表する次期予算案については、過去１年間実施してきたベンチャーキャピタル強化や職業訓練提供など成長支援への取り組みを継続するとともに、引き続き歳出削減の方法を探る考えを示した。

　日本企業の最先端技術が中国に狙われている実態を裏付ける事件が後を絶たない。１０月には、軍事転用の恐れがある東レの炭素繊維が不正に中国に持ち出された疑惑が浮上した。スパイ行為を包括的に取り締まる法律のない日本は「スパイ天国」と揶揄（やゆ）されるが、手をこまねいていれば、中国は非合法に手に入れた技術で軍事や経済を発展させるだけでなく、日本発の技術をも沖縄県・尖閣諸島のように公然と所有権を主張しかねない。（松岡達郎　藤原章裕）

［無言の反撃］自動車関連で中国離れ　日本の先端技術も取り込めず


　「かなり悪意を持ってやられた」


　７日の決算会見で、東レの田中英造副社長は苦渋の表情を浮かべた。関係者によると、中国の軍事関係者が東レの最先端の炭素繊維を入手するよう大阪の商社に依頼。この商社に依頼された静岡県内のベンチャー企業が東レの子会社に「水素発生装置のボディーに使う」と虚偽説明を行い、平成２１年にサンプル約１キロを確保し、経済産業省の許可を得ないまま中国に持ち出したとされる。


　米戦闘機の機体に採用される炭素繊維は、ミサイルやロケットの複合材に使われる恐れもあるとして、外為法で輸出が厳しく規制されている。東レによると、このベンチャー企業は実際に炭素繊維を使用するとした工場を準備する周到さ。サンプルを渡した後に社員が行くと、跡形もなくなっていたという。田中副社長は「フェイクの工場は水素発生装置も準備され、よほど仕組まれていたようだ。これほど巧妙に偽装されると今後も危ないかもしれない」と打ち明ける。


　約１０年前、中国による日本の先端技術情報の流出工作を取材したことがある。兵庫県警が別容疑で逮捕した中国人の関係先を家宅捜索したところ、中国の政府系企業にファクス送信された中国語のメモを押収、半導体の生産時に排出される廃液の処理薬品を売り込む内容で、「この種の薬品は税関に申告すると面倒なことになるため、実物を手荷物として持ち込む」と書き込まれていたという。


　中国人民解放軍の関連企業の専用封筒も押収され、パソコンに保存されていた取引先リストにはこの企業と担当者名が記載されていた。この中国人は神戸で在日中国人組織の幹部や経営コンサルタントの肩書を持ち、最先端技術の研究開発で知られる日本企業で中国語の講師や通訳を務めながら技術情報を狙っていたとされる。


　同時に、中国人留学生や就学生を企業に紹介する事業を手がけ、情報流出工作を裏付けるように、「中国では文系の留学生より、先端技術を持ち帰った理系の留学生の方が優遇される」「日本は軍事転用が可能な技術管理が米国ほど厳格でないため、日本で学んだ学生が成果をあげている」などと関係者に語っていたという。


　これら非合法の工作が関税法や外為法に触れる事件として発覚するのは氷山の一角で、水面下で日本の最先端技術を狙った活動が横行していることを浮き彫りにしている。日本の防衛産業を標的にしたサイバー攻撃も中国がミサイルや潜水艦などの機密情報を狙った組織的犯行の可能性が濃厚とされ、日本が産業スパイの取り締まりだけでなく、防衛や外交機密の漏洩（ろうえい）にも無防備なことが指摘されている。


　日本の技術を狙っているのは中国だけではなく、１０月には、東京地裁で高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして新日本製鉄（現・新日鉄住金）が韓国鉄鋼最大手ポスコを訴えた訴訟が始まった。韓国企業などは日本企業のリストラされた技術者を好待遇で雇うことで技術力を向上させたといわれる。情報漏洩の積み重ねが、日本経済の競争力を低下させていることも考えれば、早急な対応が必要だ。