2006年の会社法施行で誕生した「合同会社」が愛媛県内で増加している。一人で迅速に設立できる手軽さや設立費用の安さをメリットに、12年の設立数は06年の約3倍に伸びた。ただ、会社形態の知名度が低く、浸透には時間がかかりそうだ。

 合同会社は、米国で導入されている有限責任会社(LLC)の日本版。有限責任の株式会社の利点と、出資比率にかかわらず利益配分などを自由に決められる合名・合資会社の利点を兼ね備える。登録免許税などの設立費用が株式会社より約14万円安く、ベンチャー企業設立や個人事業の法人化に利用されるケースが多い。株式会社に変更もできる。

 法務省によると、県内の設立件数は06年の19件から12年は50件と増加傾向で、四国では最多。設立時に法人格が必要な介護事業や、IT企業が目立つ。