Startup News

先日紹介したようにこの11月の間に日本では仙台、東京、京都、大阪、福岡の5都市でスタートアップウィークエンドが開催された。週末3日間を使ってスタートアップを立ち上げるためのプロダクトを作るこのイベントは盛況に終わったようだ。現在、全世界138都市で開催されたスタートアップウィークエンドの各都市の勝者たちの中から最優秀のチームを決めるStartup Battleの決勝戦が現在行わている。

TCTokyo：日本のスタートアップがTechCrunchでカバーされる方法をAlexia Tsotsis共同編集長が伝授


最優秀のチームになるためには、現在行われているStartup Battleの一般投票の15チームに残る必要がある。日本勢からは東京イベントの勝者であるSenseinoteが優勢で、あと少しの投票で決勝に勝ち進めるようだ。興味ある人は彼らに投票してみるといいだろう。この投票はあと7時間ほどで終了する（日本時間の28日午前4時59分に終了）。


Senseinoteについて説明しておくと、このサービスは学校の先生のナレッジシェアを目的としたソーシャルサービスである。Senseinoteのリーダーの浅谷治希氏によればSenseinoteが解決する問題は次のようなことだという。


小学校や中学校、高校などの学校の先生は、自分たちの授業のための資料をそれぞれの先生が自分自身で作らないとならないのだそうだ。この資料作成に費やす時間が非常に多く、学校の先生たちは資料作成に忙殺されて、生徒たちと向きあうための時間が作れないということがあるのだという。特に先生になりたての若い先生はそういうことが多いそうだ。全国で同じような授業をしていて教科書は同じであるのににもかかわらず、授業に必要な資料の作成は個々の先生に任されているということだ。しかも、先生の給与は資料を一生懸命作ったとしても反映されずに、ほぼ一律同じである。


そこでSenseinoteでは、こういった授業に必要な資料を先生同士でシェアしようというサービスである。先生によっては授業のやり方やそれに対して高い知識や効果的な資料を作成できている人もいる。そういったスキルを資料と一緒にシェアしようというのが目的である。


サービス自体はフリーミアムモデルで有料会員になれば、見られるサービスの領域が増えるというものである。すぐれた資料を作成した先生たちには報酬を支払うようにして、頑張っている先生たちが報われるようにしたいと彼らは考えている。当然、こういった先生同士の知識の共有が進めば、教育全体のレベルがあがると浅谷氏は考えている。報酬を受け取る先生たちは副業の許されている私立の学校の先生がターゲットとなるが、ゆくゆくは公立の学校の先生にも巻き込みたいと考えているようだ。


これまで学校の先生が知識を共有するプラットフォームがなかったかといえば、そうではないらしいのだが、大手企業の学校向けグループウェアが導入されたとしても、実際には利用されていないことが多かったのだという。Senseinoteはそうならないように、コンテンツを充実させてから、先生が利用出来るような価値をある程度用意してから実際のサービスを提供したいと考えている。


浅谷氏はSenseinoteによる起業を準備していて、実際のサービスリリースは来年2月を目標においているという。スタートアップウィークエンドで出会ったほかの3人のメンバーもこのサービスにコミットしていくようだ。


学生時代の友人が学校の先生で、そこからこの問題を着想したのだというが、実際にビジネスモデルを考え出したのは、11月のスタートアップウィークエンドのたった3日間だったのだという。これは非常に興味深い話ではある。


繰り返すが、投票時間はあとこの記事をポストしてから残り7時間ほどである。もし、Senseinoteに興味をもったのだとしたら、ここから投票して欲しいと浅谷氏は呼びかけている。

　東京急行電鉄（本社・東京都渋谷区）は22日、パースの北西50キロにあるヤンチェップ地区で、国内外の大学を誘致する学園都市「インターナショナルキャンパスシティ」を開発すると発表した。同地区で進む地域開発に合わせ、市街化に向けた人口集積と雇用創出を後押しする。日本企業が豪州で学園都市を整備するのは初めてで、内外から注目されそうだ。

　東急電は、パースにある州立大学、エディス・コーワン大学（ＥＣＵ）と土地を所有する子会社合弁事業の３者間で、具体的な検討を推進することで基本合意書に調印。学園都市はパースから同地区への鉄道延伸に合わせ、2020年度の完成を目指す。

　世界各地の大学のサテライトキャンパスは、2014年以降に順次開校する予定で、子会社のセントアンドリュース・プライベート・エステートとシンガポール系不動産会社オリオンが折半出資したヤンチェップ・ビーチ・ジョイントベンチャー（ＹＢＪＶ）が所有する土地に建設する。

　ヤンチェップ地区では将来的に、15万人の定住人口と５万5,000人の就業人口が見込まれている。同地区の開発対象面積は約7,200ヘクタールで、このうち東急電とその子会社は約2,100ヘクタールを所有する。

　東急電は1974年に同地区の土地を取得した後、西オーストラリア（ＷＡ）州政府と開発に関する協議を進めてきた。2010年には、ＷＡ州政府が長期開発ビジョンの中で、ヤンチェップをパースに次ぐ戦略的都市センターとして位置づけており、11年にはＹＢＪＶが所有する土地での開発計画が許可された。

　東急電はこれまでにも、子会社のヤンチェップ・サン・シティを通じて、マリーナ業や宿泊業を行ってきたほか、04年からはヤンチェップ・サン・シティとセントアンドリュース・プライベート・エステートが、外部資本と合弁で宅地開発や雇用促進事業を行っている。またＹＢＪＶは、商業オフィスの集積や、雇用・定住人口の創出、教育・健康・環境などの機能を創出する街づくりを推進している。

　ＥＣＵは、実践的な専門職育成が最も進んだ大学の一つ。日本では、姫路独協大学や関西外語大学、神戸親和女子大学、甲南大学、京都産業大学など関西系私大と提携している。学生数は約２万7,000人。

以前に紹介したラクスルは名刺やショップカード、カタログ、パンフ、冊子などの印刷物をインターネットで注文する際の各社の価格比較や一括見積もりなどを提供している。この4月には1億1,000万円の資金を調達しているのだが、新たにヤフーのベンチャーファンドであるYJキャピタルとANRIから1.2億円の資金調達を実施した。YJキャピタルにとってはわれわれの知る限り本格的な最初の案件であり、YJキャピタルがいよいよ始動したものと思われる。ラクスルの社外取締役にYJキャピタルCOOの小澤隆生氏が就任している。

クラウドソーシングのクラウドワークスが伊藤忠テクノロジーベンチャーズなどから3億円を調達


ラクスルはサイトとしては順調に成長しており、現在は月間訪問数は25万となり、印刷会社も1,300社が登録しているのだという。そしてこの9月にはラクスル自身が印刷サービス自体をスタートさせている。これは契約した印刷会社の印刷機の空き時間を利用して低価格で印刷のサービスを提供するものだ。この事業を加速させるために、今回の資金調達を実施したのだという。


インターネットで注文を受け付ける印刷サービスの分野では、現在、京都に本拠地を置くプリントパックが急速に成長していて、昨年度ベースで110億円の売上があるようで、ここ数年は年率で20パーセントの成長を遂げているようだ。ラクスルもこの市場の参入にして 中小の印刷会社を活性化させようとしている。


なお、ラクスルでは今回の印刷サービスの開始にあたって、TechCrunch Japan読者に名刺の印刷100枚が無料になるクーポンコードを発行してくれた。ためしてみたい人はこのサイトに訪れて、名刺100名を発注してクーポンコード「techcrunch」を入力してみてほしい。