【新華社杭州】中国浙江省蕭山に本拠地を置く自動車部品大手、万向集団は２９日、米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が米現地時間２８日夜、同社による経営破綻した米電池ベンチャー、Ａ１２３システムズの買収に同意すると正式に発表したことを明らかにした。

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これで、Ａ１２３システムズを巡る国際Ｍ＆Ａ（買収・合併）案がまもなく実現することになる。中国の民間企業が米国の大手企業を買収した象徴的な事案となり、万向集団が在来製造業を基礎にクリーンエネルギー産業へと触手を伸ばす一里塚ともなる。


Ａ１２３システムズは２００１年にマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で発足し、２００９年に米ナスダックに上場。米国で最大規模、最先端技術を誇るリチウム電池メーカーだ。


万向集団は、Ａ１２３システムズの自動車、送電網・エネルギー貯蔵などの事業資産を買収する。買収対象には、技術や製品、顧客との契約、およびミシガン州やマサチューセッツ州、ミズーリ州にある工場施設のほか、Ａ１２３システムズが中国に建設した陰極粉工場、上海汽車と合弁で設立した上海捷新動力電池系統有限公司の株式などが含まれる。 買収完了後、万向集団はＡ１２３システムズへの資金サポートを続けるほか、Ａ１２３システムズの製造力を高め、自社の中核事業の成長を維持させる。


万向集団は、１９９９年以降、クリーンエネルギー事業の研究開発に注力しており、中国最大の電気自動車部品サプライヤーの一つに数えられる。


（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）