湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長のトップ会談が２８日、県庁で開かれた。企業支援のための１次相談体制を来年度半ばまでに整えるほか、公営住宅の募集受け付けを１５年度から同一窓口で実施することなどが確認された。　県と同市は昨年２月、二重行政解消や連携強化を目指す合同研究会を設置。以来、具体策を検討している。このテーマでの２人の会談は昨年１１月以来で、今年度３回目。今回は▽産業振興▽観光振興▽公営住宅▽児童福祉など７テーマで話し合われた。

　産業振興では、１次相談体制整備のほか、１４年度以降、市中小企業支援センター（西区）が、県西部や周辺地域での総合的な相談を実施し、県中小企業・ベンチャー総合支援センター（中区）が専門的な支援に重点を置く方向性を確認した。公営住宅は、湯崎知事が来年度中に協議や調整を実施し、１５年度から申し込み窓口を一本化し、１６年度から管理運営業務を市に任せる案を提示。松井市長は応じる考えを示し、財源の協力を求めた。

　また児童虐待に対応するため、県市間で今年１０月に人事交流を始めることを確認した。県こども家庭課によると、県西部こども家庭センター（南区）と広島市の児童相談所の職員を相互に１人ずつ派遣する。【加藤小夜】

３月２９日朝刊