自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）の中間提言が明らかになった。大都市圏から地方に本社機能を移転した企業の税制優遇など企業の地方都市への移転を通じた地方再生、地域の中小企業を支える金融環境の整備など、地域重視の経済活性化策が特徴。連休明けにも正式決定し、政府の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が６月に策定する成長戦略や、党の参院選公約に反映させる。


　提言は「地方再生なくして日本再生なし」を掲げ、地域ブロックごとの「法人税ゼロ特区」の設置▽個人が地域の企業に行う小口投資（マイクロ投資）の税制優遇−−などを打ち出した。また、成長戦略の柱としてベンチャー企業育成の重要性を強調。政府を挙げて支援に取り組む「ベンチャー創造会議（仮称）」を設置するよう提言。ベンチャー企業の人材確保を支援するため、雇用や労務管理、転職などに関する労働法制の要件緩和を求めた。


　このほか人材育成では、英語を母国語とする教員を３年以内に現在の２．５倍の１万人に増やし、１０年以内に５万人にして全小中高校に配置することを提案。女性が働き続けられる社会の構築のため、共働きでベビーシッターや介護支援を利用する家庭を税制優遇する「家事支援税制」の検討を求めている。【横田愛】