保険大手グループのＮＫＳＪホールディングスが、社内ベンチャー制度を創設して平成２６年度にも新規事業に乗り出すことが２８日、分かった。社員から事業化のアイデアを募集し、専門部署が資金面や必要な人員手配などで支援する。成長産業と期待される医療・介護や防災などのリスク管理分野は保険事業と親和性が高く、収益の柱への育成を狙う。


　事業名は「ニュービジネスチャレンジ制度」。すでに持ち株会社に新事業開発部を設立。約５万人のグループ社員を対象に事業案を公募し、集まった５２５案から事業化の可能性や成長性の観点から１０案に絞った。保険関連や高齢者向けの事業が含まれている。選ばれた事業案は、法人を新たに設立してスタートさせる方針だ。


　損害保険事業を主力とするＮＫＳＪは、傘下に生命保険事業やヘルスケア事業など多彩な事業会社を抱える。新規事業は「グループ内にない事業モデル」を条件としており、収益への貢献だけでなく、起業家精神の高い社員の発掘、育成も目的としている。


　桜田謙悟社長は「保険グループがサービス産業としての質を高めるには、既存事業を手堅く進めるだけでは不十分。グループにベンチャー精神を根づかせ、新たな成長事業を迅速に取り込む狙いもある」と話している。


　社内ベンチャー制度は、大手企業ではリクルートが知られ、社内ベンチャー発の新規事業が同社の成長を支えてきた。製造業でも、パナソニックや富士通などが取り入れた例がある。