政府は、次世代ロボットの実用化を促進するため、開発企業に助成する新しい支援制度を導入する方針を固めた。国土交通省と経済産業省が近く合同で検討会を発足させ、ロボット技術を必要とする重点分野や支援対象となる企業の絞り込みを始める。東京電力福島第１原発事故や中央自動車道・笹子トンネルの崩落事故などを契機に防災・減災に対応する社会インフラ整備のニーズが急増している。現場での深刻な人手不足を解消するロボットへの期待が高まっており、官民一体で「ロボット大国」を目指す。


　◇国交省と経産省が近く合同検討会


　国交省が想定しているのは、老朽化が進んでいる社会インフラを点検する「点検診断ロボット」や災害状況を迅速に把握する「調査ロボット」、実際の復旧に資する「施工ロボット」など。社会インフラを整備する現場では人手不足や高齢化も深刻化しており、同省幹部は「ロボットの活用は人手不足を解消する有効策になる」と指摘する。


　政府内に設置される検討会は「ロボット現場検証委員会」（事務局・国交省）と「ロボット開発評価委員会」（事務局・経産省）。現場検証委が公募で対象企業を選び、技術的な評価を進め、開発評価委がその中から助成の対象となる企業を絞り込む。


　今春に公募を始め、実際のインフラ整備の現場でロボットを活用。必要に応じて開発費の助成を行いながら、年末にその技術性能などを検証し、実用化につながるロボットには改良などの開発支援を行う。２０１３年度補正予算案と１４年度政府予算案に、プロジェクト全体で計約２５億円を計上した。１５年度以降も公募をし直し、今後５年程度は同様の開発支援を続けたい考えだ。


　次世代ロボットを巡っては、昨年１２月に米国防総省が主催した技術を競う大会で日本人研究者らのベンチャー企業が優勝。政府内には「支援制度を通じてベンチャーの発掘、育成にもつなげたい」（経産省幹部）との声も出ている。将来はインフラ整備の需要が高い途上国のほか、インフラの老朽化が進む先進国などへのロボット技術の輸出も目指す。【三沢耕平】